はじめに
白馬は国内有数のリゾート地であり、外国人投資家による宿泊事業の需要も高いエリアです。しかし、日本で旅館業を営業するには法的許可が必須です。無許可営業は違法となり、罰則の対象になります。
本ガイドでは、白馬村・大町保健所管轄エリアにおける旅館業許可取得について、実務ベースで解説します。
必要な許可と営業形態
旅館業法に基づく3つの営業形態
| 営業形態 | 特徴 | 白馬での立地 |
|---|---|---|
| ホテル・旅館営業 | 洋室・和室混在可 | － |
| 簡易宿所営業 | ホステルなど複数人で一つの客室を使用する場合 | － |
長野県が定める施設要件
1. 客室（寝室）の構造基準
ホテル・旅館営業の場合
面積基準：長野県旅館業法施行条例および施行令において、客室の面積については以下のような複数の基準が設けられています：
- 客室の床面積：1室あたり7㎡以上（旅館業法施行令 第1条第1項第1号）
- 寝台を設置する客室：9㎡以上（旅館業法施行令 第1条第1項第1号）
- 定員の算定（宿泊床面積。長野県旅館業法施行条例 第2条第1号ア）：
- 寝台なし：3.3㎡／人
- 寝台あり：4.5㎡／人
これらの基準を総合的に満たす必要があり、建物の構造や用途に応じて個別に判断されます。
- 専用の出入口：客室に専用の出入口を設けること（ホテル・旅館営業。県条例 第2条第1号イ。簡易宿所営業には準用されません）
- 換気・採光・防湿：客室に、直接外気に向かって開放された窓またはこれに代わる装置を設け、換気、採光及び防湿を図ること（県条例 第8条第1項第1号）
- 寝具：宿泊者の数に応じた寝具を備えること
簡易宿所営業の場合
- 客室の延床面積：33㎡以上（宿泊者を10人未満とする場合は、3.3㎡×宿泊者数以上）（旅館業法施行令 第1条第2項第1号）
- 定員の算定：1客室ごとに、宿泊床面積2.5㎡につき1人の割合で算出した人数以下の定員とします（長野県旅館業法施行条例 第3条第1項第1号）
2. 浴室（風呂）の基準
- 外部からの視認不可：外部から見通せない構造であること（県条例 第2条第2号ア）
- 脱衣所：脱衣室を設置（脱衣室なしの浴槽は不可）
- 給湯設備：清潔で衛生的な給湯システムを備えること
- 排水処理：汚水を停滞させず、適切に排出する構造であること
3. トイレの基準
- 手洗い設備：流水式の手洗設備が設けられていること（県条例 第2条第3号ア）
- 防虫対策：窓その他換気のための開口部に、防そ及び防虫の設備が設けられていること（県条例 第2条第3号イ）
4. 廊下・階段
- 廊下・階段：避難安全上必要な幅・構造を満たす必要があります（一律の基準ではなく、建物規模・用途により判定されます）。詳細は設計者・消防本部にご確認ください。
5. その他の衛生設備
- 清潔性：定期的な清掃・消毒が可能な構造
- 集塵機：ほこりが堆積しない設計
- リネン管理：定期的に消毒・洗濯される設備
消防法上の要件（要確認）
消防検査が必須の理由
旅館・ホテルは「特定防火対象物」に該当し、以下が義務化されています：
① 消防設備の設置
- 自動火災報知設備：延べ面積を問わず必要です。延べ面積300㎡未満の場合は、特定小規模施設用自動火災報知設備で代替できる場合があります
- 誘導灯：延べ面積を問わず原則として必要です
- 消火器：延べ面積150㎡以上で必要です。主要構造部が木造の場合は、北アルプス広域連合火災予防条例により延べ面積100㎡以上で必要です
- 防炎物品：カーテン・じゅうたん等については、防炎性能を有するものを使用する必要があります（防炎ラベル必須）
② 消防署への届出（使用開始前）
| 届出 | 時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 防火対象物使用開始届 | 営業開始の7日前まで | 北アルプス広域連合火災予防条例 第48条。遅れると営業開始できない |
| 消防用設備等設置届 | 工事完了後4日以内 | 未届出は違法 |
| 防炎物品検査 | 消防検査時 | 防炎ラベル確認が必須 |
③ 消防検査の実施
- 時期：開業前に北アルプス広域消防本部（旧：大北地区消防本部）が現地確認
- 検査項目：自動火災報知設備、誘導灯、消火器、防炎物品、避難経路など
- 合格証：「消防法令適合通知書」を取得（旅館業許可申請の添付書類）
水質汚濁防止法への対応
浴槽・洗濯施設・厨房を設置する場合は、水質汚濁防止法の「特定施設」に該当するかどうかを、北アルプス地域振興局 環境課と協議する必要があります。
環境課との協議
- 協議先：北アルプス地域振興局 環境課
- 協議の時期：工事の計画段階（設計が固まる前）に、浴槽・厨房・洗濯設備の規模や排水処理方式をもとに協議します
- 届出が必要と判断された場合：工事着手前に特定施設設置届出書の提出が必要です（水質汚濁防止法の定めにより、着手の60日前までが期限です）
協議・届出の際に用意する資料の例
- 配置図（浴槽・汚水処理の位置を明記）
- 各施設の規模がわかる資料
- 水質検査書（井戸水の場合）
- 排水処理方法の説明書
許可取得の流れ
STEP 1：事前相談（最重要）
相談先：大町保健所（電話予約が確実）
持参物：物件の位置図・平面図
相談内容：
- 物件の適性判定（許可取得可能か）
- 必要な改装内容
- 消防との調整方法
STEP 2：設計・改装
- 間取り図の作成（消防・保健所の基準に合わせる）
- 消防設備の設計（専門業者に依頼）
- 建物の改装工事
STEP 3：消防との事前相談 + 消防検査
- 北アルプス広域消防本部に図面を提出
- 消防設備の工事
- 消防検査を受検 → 「消防法令適合通知書」を取得
期間：約1～2週間
STEP 4：水質関連の協議（環境課）
浴槽・洗濯施設・厨房を設置する場合は、特定施設に該当するかどうかを環境課と協議します。
- 北アルプス地域振興局 環境課に、計画段階で相談・協議
- 届出が必要と判断された場合は、工事着手前に「特定施設設置届」を提出
- 井戸水の場合は水質検査書を取得
STEP 5：申請書の作成・提出
申請先：長野県大町保健所
手数料：24,000円（令和8年4月1日以降の受理分。改定前は23,000円）
必須添付書類：
- 建物配置図及び各階平面図（縮尺100分の1以上）
- 施設周辺200メートル以内の主な地物を明示した見取図（学校等の敷地がおおむね100メートル以内の距離にあるときは、その距離を明記）
- 建築・用途変更の検査済証の写し、または建築士による建築基準関係規定の適合証明書（下記参照）
- 消防法令適合通知書の写し
- 申請者が法人の場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）（申請日前6か月以内に発行されたもの）
- 申請者が法人の場合は、定款又は寄付行為の写し
- 使用水が水道法で定める水道水以外の場合は、水質検査書の写し
- 自然公園内の場合は、宿舎事業許(認)可書、工作物新築等許可書の写し
建築基準法への適合確認（用途変更の場合）
住宅など既存の建物を旅館業の用途に変更する場合、用途変更する床面積の合計によって必要な書類が異なります。
| 用途変更する床面積の合計 | 必要な手続き・書類 |
|---|---|
| 200㎡を超える場合 | 用途変更にかかる建築確認手続きが必要。確認済証（および検査済証）の写しを提出 |
| 200㎡以下の場合 | 建築確認手続きは不要だが、建築基準関係規定への適合は必要。建築士による「建築基準関係規定の適合証明書」を提出 |
STEP 6：現地調査
大町保健所の職員が物件を訪問し、実際の施設基準適合性を確認します。
期間：申請してから約1～3週間
STEP 7：許可証交付
すべての基準をクリアしたら、旅館業許可証が交付されます。これで営業開始が可能です。
全体の所要期間
| フェーズ | 期間 |
|---|---|
| 準備・設計 | 1～2ヶ月 |
| 消防検査 | 1～2週間 |
| 申請・審査 | 2～4週間 |
| 合計 | 約1.5～3ヶ月 |
費用の内訳
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 申請手数料（長野県） | 24,000円（令和8年4月1日以降の受理分） |
| 消防設備工事 | 規模による |
| 建物改装費 | 規模による |
| 行政書士報酬 | 物件の規模やご依頼内容により異なります。まずはお気軽にお問い合わせください。 |
注意：実際の費用は建物の改装範囲・消防設備の規模・行政書士の対応内容により異なります。
相談すべき機関
| 機関 | 役割 |
|---|---|
| 大町保健所 | 旅館業許可の申請窓口・施設基準の相談 |
| 北アルプス広域消防本部 （旧：大北地区消防本部） | 消防設備・消防法令の相談 |
| 北アルプス地域振興局 環境課 | 水質汚濁防止法の協議・届出の要否 |
まとめ
白馬での宿泊事業は大きな可能性がありますが、適切な準備なしに許可取得は困難です。
必ず実施すべきこと：
- 物件決定前に大町保健所に相談
- 消防は最初からプロと進める
- 水質関連は計画段階で環境課に協議
- 行政書士と早期に相談し、各手続きを平行進行
ご質問・ご相談：本ガイドについてのご質問や、旅館業許可申請のご相談は、ダグラス行政書士事務所のコンタクトフォームまでお気軽にお問い合わせください。