白馬村・小谷村・大町市を中心とする大町保健所管轄エリアで、旅館業許可申請を専門に扱う行政書士事務所です。旅館業法の許可申請から消防法・水質汚濁防止法まで、開業に必要な全手続きを一括サポート。外国人オーナー・インバウンド投資家向けの英語対応も可能です。
旅館業許可申請から付随する法令手続きまで、白馬村・大町保健所管轄エリアに精通した行政書士が一括対応します。ホテル・旅館・簡易宿所のいずれの形態にも対応しています。
旅館業法に基づくホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業の許可申請を代行。大町保健所への事前相談から書類作成・提出・施設検査の立会いまで、許可証取得までフルサポート。白馬村の構造設備基準への適合確認も行います。
旅館・ホテルは消防法上の特定防火対象物として厳格な基準が求められます。①消防法令適合通知書の取得（旅館業許可申請の必須添付書類・消防署が交付）、②防火対象物使用開始届・消防用設備等設置届出書（工事完了後4日以内）の作成・提出、③自動火災報知設備・誘導灯等の設置要件確認、④消防署による消防検査の立会い、⑤防炎物品（カーテン・じゅうたん・布製ブラインド等）への防炎ラベル付き製品の使用（消防法第8条の3）まで一括対応します。
浴槽・ちゅう房・洗濯設備を設置する旅館業施設に必要な特定施設設置届出書を作成・提出。工事着手60日前までに長野県知事へ届出（大町保健所が窓口）が義務のため、早期対応をサポートします。白馬村の豊かな自然環境保全の観点からも重要な手続きです。
白馬村はインバウンド需要が高く、外国人オーナーによる宿泊施設開業が増えています。英語での相談・書類説明に対応し、日本法人設立から旅館業許可取得まで一括サポート。国際的な視点で白馬の宿泊事業開業を支援します。
白馬村でホテル・旅館を開業する際に必ず登場する専門用語を、行政書士がわかりやすく解説します。
宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を規制する法律。平成30年（2018年）6月15日の改正により、旧「ホテル営業」と旧「旅館営業」が「旅館・ホテル営業」として統合され、現在は①旅館・ホテル営業、②簡易宿所営業、③下宿営業の3区分となっています。宿泊施設としての許可区分は実質①と②の2区分です。許可権者は都道府県知事（白馬村は大町保健所が窓口）です。
旅館業法上の営業区分の一つ。多数人が宿泊場所を共用する構造・設備を主とする施設に適用されます（ゲストハウス・ドミトリー・ペンション等）。構造設備基準として、客室の床面積の合計が33㎡以上（宿泊者が10人未満の施設は3.3㎡×宿泊者数以上）であることが必要です。平成30年改正により旧「ホテル営業」「旅館営業」と統合されず独立した区分として存続しています。
消防法施行令別表第一で規定される、火災時に人命への危険が大きい施設の区分。旅館・ホテルはこれに該当し、自動火災報知設備・スプリンクラー・誘導灯などの消防設備設置が義務付けられています。
水質汚濁防止法に基づき、汚水を排出する可能性のある施設。旅館業では浴槽・洗濯設備・ちゅう房施設が該当します。設置の60日前までに長野県知事へ届出（大町保健所が受付窓口）が必要で、違反した場合は罰則があります。
長野県大北地域振興局に設置された保健所。白馬村・小谷村・大町市・池田町・松川村の旅館業許可申請窓口です。旅館業の許可申請・事前相談・施設検査はすべてこの保健所が担当します。
旅館業許可申請の必須添付書類。施設が消防法令に適合していることを消防署長が証明する書類です。取得の流れは①消防署に交付申請（平面図等を添付）→②消防署による現地調査→③適合確認後に交付（検査後約1週間）。消防法令に適合していない場合は旅館業の許可申請ができません。
消防法第8条の3に基づき、旅館・ホテルなど不特定多数が利用する施設では、カーテン・じゅうたん・布製ブラインド等に防炎ラベルが付いた防炎物品の使用が義務付けられています。防炎ラベルは日本防炎協会（消防庁認定）が発行。違反した場合は消防法違反となりますので、内装工事の段階から確認が必要です。
旅館業法に基づき宿泊施設が満たすべき建物・設備の基準。客室の床面積・採光・換気・照明・洗面設備・入浴設備などが規定されています。長野県条例による独自基準があり、大町保健所への事前相談が重要です。
料金はすべて税込（消費税10%込）です。案件の複雑さ・物件規模によって変動する場合があります。お気軽にお問い合わせください。
| サービス | 行政書士報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 旅館業許可申請（ホテル・旅館営業） | ¥220,000〜長野県収入証紙 ¥23,000 別途 | 大町保健所管轄・事前相談〜許可証受領まで |
| 旅館業許可申請（簡易宿所営業） | ¥154,000〜長野県収入証紙 ¥23,000 別途 | 白馬村・小谷村・大町市など |
| 消防法 届出手続き一式 | ¥55,000〜 | 旅館業申請とセット割引あり |
| 水質汚濁防止法 特定施設届出 | ¥44,000〜 | 長野県への届出含む |
| 全手続きパック（旅館業＋消防＋水質）おすすめ | ¥297,000〜約15%割引 | 白馬村での旅館業開業に最適なプラン |
※ 長野県収入証紙（申請手数料）はホテル・旅館営業・簡易宿所営業ともに¥23,000です（大町保健所管轄）。
※ 物件の状況・行政との協議内容によって費用が変動する場合があります。
※ 日本語・英語以外の言語対応が必要な場合は、翻訳・通訳費用が別途発生する場合があります。
実務でよく受けるご質問と回答をまとめました。
白馬村・大町保健所管轄エリアの旅館業許可申請について、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認の上、担当よりご返信いたします。