ダグラス行政書士事務所 旅館業許可申請 白馬・長野 | 英語対応
トップ 許可申請ガイド 消防法 料金 無料相談
ホーム › 消防法ガイド

旅館業と消防法
消防法令適合通知書の取得手順

大北地区消防本部対応｜白馬村・大町市・小谷村・池田町・松川村

⚠️ 旅館業許可の必須書類
旅館業の許可申請において、消防法令適合通知書は必須書類の一つです。これは旅館業の主管窓口（保健所）への申請前に、管轄消防署から取得しなければなりません。消防法の手続きは建物の規模・構造によって大きく異なるため、計画段階での事前相談が成功の鍵です。

管轄消防署：大北地区消防本部（白馬村・大町市・小谷村・池田町・松川村）

📋 目次

  1. 消防法上の「用途」判定がすべての起点
  2. 規模別：必要な消防用設備と根拠法令
  3. 手続きフロー：消防法令適合通知書を取るまで
  4. 消防検査で確認されるポイント
  5. 開業後の維持管理
  6. よくある失敗・注意点

1. 消防法上の「用途」判定がすべての起点

旅館業を取得する建物は、消防法施行令別表第一に基づき用途が判定され、必要な消防設備が決まります。消防法施行令 別表第一

白馬での主なケース：貸別荘・一棟貸し
白馬では貸別荘（一棟貸し）形式が主流です。旅館業許可の中でも旅館・ホテル営業として許可取得するケースが大多数であり、消防法上も5項イに分類されます。

用途区分の基準

建物の状況消防法上の用途根拠
旅館業許可を受ける専用建物（貸別荘・一棟貸し等） 5項イ（ホテル、旅館又は宿泊所） 令 別表第一 5項イ
自宅の一部で旅館業を行う場合 原則として5項イ（利用実態・区画による個別判断） 令 別表第一 5項イ
共同住宅の一部を宿泊用途とする場合 5項イまたは16項イ（複合用途）
※宿泊用途部分と共同住宅部分の管理・区画状況による		 令 別表第一 5項イ・16項イ
自宅の一部での旅館業について
消防法施行令別表第一の用途判定は「建物の利用実態・管理状況・区画」により判断されます。自宅の一部で旅館業を行う場合でも、宿泊部分の実態に応じて原則として「5項イ（宿泊施設）」として扱われます。面積による一律基準はなく、管轄消防署（大北地区消防本部）への事前確認が必要です。消防法施行令 別表第一
共同住宅の「複合用途」について
同一建物内に共同住宅部分と宿泊施設部分が混在する場合、複合用途防火対象物（16項イ）として判定される可能性があります。消防法施行令別表第一16項イの判定は、各部分の用途・管理状況・連続性を踏まえた消防署の総合判断となります。数値による明文基準はありません。消防法施行令 別表第一 16項イ

2. 規模別：必要な消防用設備と根拠法令

① 消火器 消防法施行令 第10条

令第10条第1項により、令別表第一5項イの防火対象物は延べ面積にかかわらず消火器の設置が義務付けられています。

② 自動火災報知設備 消防法施行令 第21条

令第21条第1項第1号により、5項イの防火対象物は延べ面積300㎡以上の場合に自動火災報知設備の設置が義務付けられています。

建物の条件適用される設備根拠
延べ面積300㎡以上の5項イ 自動火災報知設備（一般）の設置義務あり
※消防設備士による工事が必要		 令第21条第1項第1号
延べ面積300㎡未満の5項イ
かつ特定条件を満たす場合		 特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）の使用が認められる場合あり 規則第23条第4項
平成20年消防庁告示第2号
無窓階・地階を含む建物 延べ面積にかかわらず、別途設置義務が生じる場合あり 令第21条第1項各号
⚠️ 300㎡未満でも「特小自火報でよい」とは限りません
延べ面積が300㎡未満の場合でも、建物に無窓階（令第10条第1項第2号に定める開口部の基準を満たさない階）や地階が含まれる場合、または建物の構造・階数によっては一般の自動火災報知設備が必要となります。令第21条第1項各号
また、特小自火報が認められるためには、消防庁告示（平成20年消防庁告示第2号）の定める「特定小規模施設」の要件を満たす必要があり、事前確認が必須です。

③ 誘導灯 消防法施行令 第26条・消防法施行規則 第28条の2

令第26条第1項により、5項イの防火対象物には原則として誘導灯の設置が義務付けられています。ただし、同条第1項ただし書きおよび消防法施行規則第28条の2の規定に基づき、一定の条件を満たす部分については設置を要しないとされています。

免除が認められる主な条件 規則 第28条の2

規則第28条の2第1項各号が定める免除条件のうち、旅館業（一戸建て・貸別荘等）に関連する主なものは以下のとおりです。

誘導灯の種類免除が認められる主な条件
避難口誘導灯 以下のすべてを満たす避難口：
①居室の各部分から、当該避難口を容易に見通すことができる
②当該避難口までの歩行距離が20m以下である
③居室から直接屋外への出口（避難階の場合）
通路誘導灯 以下のいずれかを満たす廊下・通路：
①廊下・通路の各部分から避難口が直接見通せる
②廊下等の幅員が1m未満である（告示による特例）
③採光が十分で、かつ避難口が容易に識別できる構造
一棟貸し・貸別荘での実務的な取り扱い
1階建て、または各居室に直接屋外に通じる出口が設けられた一棟貸し施設は、規則第28条の2の免除条件に該当しやすい構造です。ただし、免除の適用可否は建物の間取り・階数・開口部の位置を踏まえた個別判断となるため、設計段階で大北地区消防本部に確認することが不可欠です。免除が認められない場合、後工事での誘導灯追加は費用・工期ともに負担が大きくなります。

④ 防火管理者の選任 消防法 第8条・消防法施行令 第1条の2

消防法第8条第1項により、一定規模以上の防火対象物の管理権原者は防火管理者を選任し、消防計画を作成・届出することが義務付けられています。

⑤ 防炎規制 消防法 第8条の3・消防法施行令 第4条の3

消防法第8条の3により、高層建築物および令別表第一に掲げる特定の防火対象物（旅館業を含む）では、一定の物品について防炎性能を有するものの使用が義務付けられています。

区分内容
防炎規制の対象品目 カーテン、じゅうたん（カーペット）、布製ブラインド、のれん、展示用合板等
※令第4条の3第1項・消防法施行規則第4条の3に列挙された品目が対象
対象外の品目 布団・シーツ・枕カバー等の寝具類は、通常防炎規制の対象品目に含まれません
※施設の用途・形態によって異なる場合があるため、確認を推奨
確認方法 防炎性能を有する物品には防炎ラベルが貼付されています（登録確認機関による認定品）

3. 手続きフロー：消防法令適合通知書を取るまで

STEP 1：事前相談（大北地区消防本部） ↓ ・建物の用途判定（令別表第一）の確認 ・必要な消防設備のリストアップ ・誘導灯免除条件（規則第28条の2）の適用可否確認 ・持参書類：建物配置図、平面図、延床面積がわかる書類 ※電話で事前予約（検査出向がある場合あり） ↓ STEP 2：消防用設備の設置工事 ↓ ・特小自火報（告示第2号の要件確認後）：条件次第でオーナー設置可 ・一般自動火災報知設備（令第21条）：消防設備士による工事が必要 ・着工届：工事着手の10日前までに提出 （火災予防条例に基づく防火対象物工事等計画届出書） ↓ STEP 3：消防用設備等設置届出書の提出 ↓ ・工事完了から4日以内に提出 根拠：消防法第17条の3の2 ↓ STEP 4：防火対象物使用開始届出書の提出 ↓ ・使用開始7日前までに提出 根拠：火災予防条例（各都道府県条例） ↓ STEP 5：消防法令適合通知書交付申請（様式第24号） ↓ ・立入検査・消防検査の実施 ・防炎製品の確認（消防法第8条の3） ・避難口誘導灯・通路誘導灯の設置状況確認（令第26条） ・避難経路の確認 ↓ STEP 6：消防法令適合通知書の交付 ↓ 交付までの期間：通常1〜2週間程度 ※法定期間の定めはなく、消防署の運用による目安です ↓ 保健所への旅館業許可申請に添付
平行進行が基本
保健所への旅館業許可申請と消防署の手続きは並行して進めるのが一般的です。消防法令適合通知書の取得には検査・交付まで一定の期間が必要なため、工事着工と同時に消防署との調整を始めることを強くお勧めします。

4. 消防検査で確認されるポイント

消防検査前チェックリスト
  • 消火器が各階・所定位置に設置されている（令第10条・規則第6条）
  • 自動火災報知設備の設置届を提出済み（消防法第17条の3の2）
  • 誘導灯が正常に点灯・機能している（令第26条）
  • カーテン・じゅうたん等に防炎ラベルが貼付されている（消防法第8条の3）
  • 避難経路図を各室・廊下に掲示済み
  • 避難経路上に障害物・不用品がない
  • 防火対象物使用開始届出書を使用開始7日前までに提出済み（条例）
  • 収容人員30名以上の場合：防火管理者選任届・消防計画を提出済み（消防法第8条）

5. 開業後の維持管理（法定義務）

消防用設備の点検・報告 消防法 第17条の3の3

消防法第17条の3の3により、防火対象物の関係者は消防用設備等を定期的に点検し、消防署へ報告することが義務付けられています。

点検の種別頻度報告頻度根拠
機器点検 6ヶ月に1回 年1回、管轄消防署へ報告
（旅館業は特定防火対象物のため年1回報告）		 消防法第17条の3の3
規則第31条の6
総合点検 1年に1回
特定防火対象物の報告義務
旅館業（5項イ）は消防法施行規則第31条の6第1項が定める「特定防火対象物」に該当し、非特定防火対象物（3年に1回）とは異なり毎年の報告義務があります。点検は消防設備士または消防設備点検資格者が行うことが必要です（一定規模以上）。

日常の火災予防管理

6. よくある失敗・注意点

コラム

事例から学ぶ：消防設備と避難経路の重要性

2015年の川崎市簡易宿泊所火災（死者11名）では、建物の規模・用途の申告内容と実態が乖離していたため、令別表第一の用途判定に基づく適切な消防設備が設置されていませんでした。また2001年の新宿歌舞伎町ビル火災（死者44名）では、唯一の避難経路となる階段に大量の物品が放置されており、被害が拡大しました。

用途・規模の正確な申告と、避難経路の日常的な管理が、宿泊施設経営者の法的かつ社会的責任です。

消防法手続きについてご不明な点はありますか？

旅館業許可申請と消防法手続きをセットでサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。

無料相談・お問い合わせ

ご質問・ご相談：本ページの内容についてのご質問や、旅館業許可申請のご相談は、ダグラス行政書士事務所のコンタクトフォームまでお気軽にお問い合わせください。

※本ページは情報提供を目的としており、個別の法的判断を保証するものではありません。実際の申請にあたっては必ず管轄消防署（大北地区消防本部）および専門家にご確認ください。掲載内容は執筆時点の法令に基づきます。