料金はすべて税込（消費税10%）です。
建物の規模・構造・行政との協議内容・改修の有無などによって実際の費用が変動する場合があります。まずはお気軽にメールでご相談ください（初回相談無料）。
基本料金一覧
¥180,000〜
税込 / 行政書士報酬のみ
- 事前調査・物件確認
- 保健所・消防署への事前相談
- 申請書類一式の作成
- 大町保健所への申請代行
- 施設検査への立会い支援
- 許可証受領まで対応
¥154,000〜
税込 / 行政書士報酬のみ
- 事前調査・物件確認
- 保健所・消防署への事前相談
- 申請書類一式の作成
- 大町保健所への申請代行
- 施設検査への立会い支援
- 許可証受領まで対応
¥55,000〜
税込 / 旅館業申請とのセット割あり
- 消防署への事前相談・協議
- 防火対象物使用開始届出書
- 消防用設備等設置届出書
- 消防法令適合通知書の取得サポート
- 消防検査の立会い支援
¥44,000〜
税込
- 対象施設の確認（浴槽・ちゅう房等）
- 特定施設設置届出書の作成
- 大町保健所（長野県知事）への届出
- 工事着手60日前の期限管理
貸別荘・一棟貸しをお考えの方へ
白馬村で建物をまるごと貸し切り（一棟貸し）として営業する場合、旅館業法上のホテル・旅館営業（または簡易宿所営業）に該当します。住宅宿泊事業法（民泊）とは要件・手続きが異なります。ご不明な場合はまずご相談ください。
全手続きパック おすすめ
旅館業（ホテル・旅館営業） ＋ 消防法 ＋ 水質汚濁防止法
白馬村で旅館業を開業する際に必要な3手続きをまとめて依頼
¥237,000〜
税込
単体合計より約15%割引
旅館業開業に必要な保健所・消防署・長野県への3つの手続きをすべて一括でお任せいただけます。窓口をひとつにまとめることで、スケジュール管理・手続き間の連携ミスを防ぎ、最短でのオープンを目指せます。
✓ 大町保健所 旅館業許可申請
✓ 大北地区消防本部 消防法届出一式
✓ 長野県 水質汚濁防止法届出
✓ 英語対応
簡易宿所営業で全手続きパックをご希望の場合は ¥211,000〜（税込）が目安です。詳細はお問い合わせください。
長野県収入証紙（申請手数料）
旅館業許可申請 法定手数料
¥23,000 長野県収入証紙
ホテル・旅館営業・簡易宿所営業ともに同額。
大町保健所への旅館業許可申請時に長野県へ納める法定手数料です（旅館業法第3条第1項）。
行政書士報酬とは別に、依頼者様に実費としてご負担いただきます。
収入証紙の購入について
長野県収入証紙は、大町保健所や長野県庁・大町合同庁舎の売店のほか、一部の金融機関・コンビニでも購入可能です。当事務所が代理購入する場合は事前にご連絡ください。
各サービスの含まれる作業内容
料金に含まれる主な作業内容を以下の表に示します。「✓」は標準で含まれる内容、「△」は案件によって対応が異なる内容です。
| 作業内容 |
旅館業許可
（ホテル・旅館） |
消防法
届出一式 |
水質
届出 |
全手続き
パック |
| 初回ヒアリング・物件調査 |
✓ |
✓ |
✓ |
✓ |
| 大町保健所との事前相談 |
✓ |
— |
✓ |
✓ |
| 大北地区消防本部との事前協議 |
△ |
✓ |
— |
✓ |
| 旅館業許可申請書類一式の作成 |
✓ |
— |
— |
✓ |
| 防火対象物使用開始届出書の作成・提出 |
— |
✓ |
— |
✓ |
| 消防用設備等設置届出書の作成・提出 |
— |
✓ |
— |
✓ |
| 消防法令適合通知書の取得サポート |
— |
✓ |
— |
✓ |
| 水質汚濁防止法 特定施設設置届出書の作成・提出 |
— |
— |
✓ |
✓ |
| 施設検査・消防検査への立会い支援 |
✓ |
✓ |
— |
✓ |
| 英語でのコミュニケーション対応 |
✓ |
✓ |
✓ |
✓ |
|
※ 図面作成（CAD）・建築工事・設備工事・消防設備機器の購入は含まれません。これらは施主様または施工業者様によるご手配となります。
|
オプション・追加費用について
- 日本語・英語以外の言語（中国語・フランス語等）での翻訳・通訳が必要な場合は、翻訳費用が別途発生する場合があります。
- 現地確認が複数回必要な場合（白馬村・大町市以外の遠方物件）は、旅費・交通費を実費でご請求する場合があります。
- 建物の用途変更（建築確認申請）は含みません。建築士のご紹介は可能です。
まずはお気軽にご相談ください
物件の規模・現状・ご計画をお聞きし、概算費用と手続きの流れをお伝えします。
初回メール相談は無料です。
お問い合わせはこちら
料金に関するよくある質問
含まれていません。収入証紙は長野県への法定申請手数料であり、行政書士報酬とは別に依頼者様に実費でご負担いただくものです。料金表に記載の金額（¥180,000〜 など）はすべて行政書士報酬のみです。
建物の規模・構造・改修の必要性・行政との協議回数などによって業務量が変わるためです。たとえば延べ面積が大きい建物・既存建物の用途変更を伴う案件・複数回の事前協議が必要な案件は、追加業務として費用が増える場合があります。事前に物件情報をお知らせいただければ、概算見積もりをお出しします。
原則として、行政書士報酬は業務（書類作成・申請代行・協議等）に対する対価であるため、許可・不許可の結果に関わらず返金はいたしかねます。ただし、当事務所では許可取得の見込みが低い案件には最初にその旨をお伝えし、依頼をお断りする場合もあります。また申請前の段階での解約については個別に対応します。
はい、英語でのやり取りが可能です。基本的にはメール・ビデオ通話での対応となります。日本国内に管理者（現地連絡先となる方）が必要な場合がありますので、旅館業法の管理者要件についてはご相談時にご説明します。追加費用（英語対応費）は原則かかりません。
含まれていません。消防設備（自動火災報知設備・誘導灯・消火器等）の設置工事は、消防設備士の資格を持つ施工業者が行います。当事務所は届出書類の作成・提出・消防署との協議をサポートしますが、機器の購入・工事費用は別途施工業者へのお支払いとなります。工事業者のご紹介も可能ですのでお問い合わせください。
お見積もりは無料です
物件の住所・延べ床面積・建築年・宿泊客室数・浴槽の有無などをお知らせいただければ、より正確な概算をお出しできます。
お問い合わせはこちら
※ 本ページの料金は2026年4月時点のものです。法改正・物価変動等により変更する場合があります。
※ 当事務所は行政書士事務所であり、税務・法律（弁護士業務）・建築確認申請（建築士業務）の代理は行いません。